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改善なしのまま いまさら? 一産業としての特殊性 参照URL

 


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 ・アニメーション産業に関する実態調査報告書(概要)
 ・報告書本体(上)
 ・報告書本体(下)


概要抜粋とまとめ


 いわゆる、下請法の実態調査です。
 調査は以下の形で行われました。
 ・制作会社にアンケート調査 ……有効回答114/533通(うち、2/3が下請け)
 ・制作会社、テレビ局、広告代理店、DVD販売会社等、関連団体等へのヒアリング


発注者から十分に協議することなく低い制作費を押し付けられた経験がある


 制作会社の40%以上が回答
 発注者の認識は十分協議している、が多数とのこと


発注書面


 ・下請けの場合はほとんど受け取っていないが必要と思っている。
 ・発注書がもらえず、勝手に発注取消し・内容の変更・やり直し・代金減額されている
 
 やり直しの実例は以下の通り
  変更ややり直しの理由:原作者,監督の意向やテレビ局の事情によるものが多数
       減額理由:製作委員会や発注元制作会社の予算や財務状況によるものが多数


著作権


 ・DVD、映画は製作委員会に出資しないと、制作会社に権利が帰属しないことが概ね通例となっている
 ・TV放送の場合、半数は局側に単独所有されている
 
 実態として出されたのは以下
  テレビ局が窓口業務の主体となることを一方的に要求することや,窓口手数料や「局印税」が高額
  であること,二次利用の促進に向けた活動が活発でないとの指摘があった。
 
 これについての公正取引委員会のコメントが重要と思います。
 
  著作権を含む知的財産制度は,知的財産の創出や利用の競争を促進する
  効果をもたらすものであることが期待されるものであり,著作権の発生
  や帰属を協議するに当たっては,アニメ制作者のアニメ作品に対する創
  作意欲を刺激し,質の高い新たなアニメ作品を生み出すインセンティブ
  がもたらされるとともに,二次利用が活発に行われるようになるかどう
  かという視点が重要

  
  実態調査を進め、独占禁止法又は下請法に違反する疑いのある具体的な
  事実に接した場合には調査を行い,法令に違反する事実が認められた場
  合には厳正に対処

 

[ この記事は 2009/1/29 以前に作成されました ]



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